１　地籍調査について
　（1）土地取引等に係るリスクは。
　（2）都市再生への支障は。
　（3）災害復旧の遅れは。
　（4）公共用地の適正管理への支障は。
　（5）課税の公平性の課題は。
　（6）地籍調査完了までに、あと何年かかるのか。
２　町公共物の管理について
　（1）国から譲渡を受けた法定外公共物である道路や河川について、どのような情報をもち、どのように管理しているのか。
　（2）法定外公共物である農道・水路の取扱いにおいて、用途廃止の上、払い下げ（譲渡）を行った事案はこれまでに何件あったのか。
　（3）また、その際には内規である「公共物用途廃止事務取扱要領」に基づき、現地での関係者からの聞き取りなどの実態調査は十分に行っているのか。
　（4）近隣の利害関係者からの同意を得ずとも用途廃止の決定が出るようだが、トラブルとなる事案は。
　（5）現在、地籍調査も実施されていることから、町の財産である公共物、とりわけ法定外公共物である農道・水路の管理には万全を期し、用途廃止等には慎重であるべきと思うが、町長の見解は。
　（6）地籍調査によりこれから判明していくであろう町の財産である農道等の不正な取り込みに対して町としての姿勢は。